2020-11-17 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
先ほどお話がありましたとおり、品種にまさる技術なしということで、公的機関、農研機構を始め都道府県の試験場をしっかり研究対策ということで整えているところでありますが、やはり一番大事なところは予算の確保ということでございまして、私どもが調べてみますと、都道府県で、農業研究に関する全体の予算についてはほぼ最近横ばいということになっております。
先ほどお話がありましたとおり、品種にまさる技術なしということで、公的機関、農研機構を始め都道府県の試験場をしっかり研究対策ということで整えているところでありますが、やはり一番大事なところは予算の確保ということでございまして、私どもが調べてみますと、都道府県で、農業研究に関する全体の予算についてはほぼ最近横ばいということになっております。
今はちょっとこの瞬間はありませんけれども、例えば疫学班というようなものもありまして、疾患横断的に、今研究はどう進んでいて、その疾患ごとにどのくらいの数がいて、年齢層はどうだという横断的に研究する班がありまして、疫学班以外にも、こうした横串で見て難病がどういう方向になっているかというのを見る仕組みがありましたので、この難病の研究対策体系の中でも、自己完結的にと申しますか、進捗状況を管理し、今後の方向を
そうしますと、こういった研究不正の事案、あるいは科研費の不正使用の事案、こういったものは、昨年の秋以降、実は政府も頭を悩まして、いろいろ研究対策チームを組んで、文科省でも厚生労働省でも、特に医療分野における研究不正の事案等については対策を打ち出しているところでございます。
今度、そこに中国からの移入の問題もございますので、研究ベースも含めてより広い観点で体制も整備し、それから、実態の把握、研究、対策の検討、こういうことを努めていきたいというふうに考えているところでございます。
文部科学省といたしましては、大学等における新型インフルエンザに関する専門家の知見が有効活用されるように、今後とも、厚生労働省など感染症に関する研究対策を実施される関係省庁と連携を密にしていきたいと考えております。
その健康被害のためにどれほどの研究対策費やあるいは医療費が今まで使われてきたか、今だって大変な思いを皆さんしているわけですよ。ですから、この目標値は絶対にやり遂げなくてはならない。受動喫煙の被害をなくして、これ、たばこを吸った人が吐く煙を吸わされる家族や同僚が余計なもっともっと被害を受けるんですね。この受動喫煙をなくす。日本の健康をリードしていただきたい。
○岡本（英）分科員 もう時間となりましたので、最後に、できれば私としては、安楽死の処分ではなく、研究対策に使う、または、チェルノブイリのときには全頭移動をさせたという経緯もございます。この先進国日本の中でも、しっかりと家畜問題、また動物問題に取り組んでいっていただけるようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
つまり、原因特定が困難でこういうふうな分類をしてしまっているものが約半数に上っているという現状を考えましたときに、この部分の研究、対策、究明というところが必須だというふうに思うわけでありますけれども、この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
昨今問題になっている、例えば黄砂現象あるいは光化学オキシダント、越境大気汚染ですね、因果関係が有意に見られないということでありましたけれども、こういう越境大気汚染物質などとの因果関係も含めて、総合的な花粉症の研究、対策を進めるには、やはり私は環境省がリーダーシップを取ってやるべきだと思っておりますので、是非お願いしたいと思っております。 時間がありませんので、次の質問に入ります。
また、環境省とすれば、これまで、ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全などのために、さまざまな調査研究、対策も行ってまいりました。また、普天間の代替施設などの事業者についての記述もございましたけれども、これに対しましては、その事業者に対し必要に応じて助言も行ってきたわけでございます。
直下型に備えて車両やレールを脱線しにくい構造にするなどの研究、対策も必要ですし、科学的な検証を徹底的にやはり行うべきだろう。新潟の教訓として安全対策に反映させるよう強く求めておきたいと思いますが、大臣の決意をお伺いして、質問を終わります。
そして、これらの研究を踏まえまして、平成十六年度から本格的な研究、対策を実施していきたいと、このように考えております。
そして医療研究対策、これは当然ですけれども厚生労働省がやる。こういう形で今やっております。 これはシックハウスという、そういうハウスに着目をしておりまして、シックスクール等々もございます。そういう意味ではこれが一つの出発点でございまして、これからそういった体制を強化していく必要がある、このように思っています。
○矢島委員 稲村さんの言っていることはわからなくはないんですが、しかし、やはり、前からここに出てきていますように、被害が起きてから対応しよう、後追いといいますか、それもすぐに手がつかないというようなことのないように、今後ぜひ積極的な形で研究、対策を進めてもらいたいと思います。 最後になりますが、電気通信事業者の問題で厚労省においでいただいているので、お聞きしたいと思います。
八 化学物質による室内空気汚染問題について、今後とも、関係省庁が連携して、原因分析、基準設定、防止対策、情報提供、相談体制整備、医療・研究対策及び汚染住宅の改修等に関する総合的な対策を推進すること。あわせて、カビ、ダニ等に由来する室内空気汚染による健康被害及びその対策についても、その調査研究を推進すること。 以上です。
十、化学物質による室内空気汚染問題について、今後とも、関係省庁が連携して、原因分析、基準設定、防止対策、相談体制整備、医療・研究対策及び汚染住宅の改修に関する総合的な対策を推進すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
その際、一つは、原因分析、基準値の設定、防止対策、相談体制整備、医療・研究対策、汚染住宅の改修といった六本の柱を立てまして、各省それぞれ協力をしながら総合的な対策を講じております。
そこで、今度はあなたの所管されている産業経済の関係で、現在、中小企業支援なり雇用対策なりあるいは研究対策を含めて、私、これ全部調べてみました。全部で百十四項目あるんですよ、大臣。ところが、これを一つ見ても、本当に使い勝手が悪い。 役所仕事とよく言いますけれども、現実問題として、何か言われると必ず、こういう対策をしていますよ、こういうことなんですね。で、細切れに予算が少しずつついている。
ですから、こういう点を考えて、各省庁にも関連しますから大変なわけですけれども、ただ、各省庁の関連については官房長官か総理大臣じゃないとなかなか物が言いにくいという点もあるでしょうから、少なくとも国土交通省の中だけでもバリアフリー問題を専門に扱う部門を作って、研究、対策を実施する、こういうことが必要だというふうに思いますけれども、大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
ですから、可動さくの設置、これについてはどういう研究対策がなされていますか。
六つほど柱がございますが、一つが原因分析、二番目が健康基準値と測定方法の基準、三番目が防止対策、四番目が相談体制の整備、五番が医療研究対策、六番目が汚染住宅の改修、この六つの柱から成る総合的なシックハウス対策を関係省庁と連携をとりながら進めているところでございます。